労働安全衛生
環境調査
環境調査は、作業環境を監視し、健康被害を防ぎ、環境を守るために欠かせません。
V.I.A.（環境影響評価）と初期環境分析文書
サービスは以下の段階で進めます：
- 申請書の提出
- 事前の書類確認
- 審査要件を満たすための追加資料の請求・受領
- 手続きの開始、パブリックコメント、意見の聴取
- 申請者による反論、追加資料の請求・受領、新たな公告の掲載、再度の意見募集
- 審査、CTVA（環境影響評価技術委員会）の意見、決定案の作成
- VIA（環境影響評価）決定の発出
環境排出物の分析
大気への排出は、工場が環境に与える影響の中でも特に大きな要素のひとつであり、その防止と抑制は D.Lgs. 152/2006（イタリア環境統一法典）第V部によって規定されています。
特に第269条第1項は、大気への排出を行うすべての事業所に対し、個別の許可の取得を義務付けています。同法令はその後、D. Lgs. 128/2010およびD. Lgs. 46/2014の施行により改正・追補されました。後者は焼却・混焼施設についても定めており、その規定により2016年1月1日をもってD. Lgs. 133/2005の規定は廃止されました。
D.Lgs. 152/2006 が定める産業活動の許可区分は次の2つです：
- 通常許可（手続きはD.Lgs. 152/2006第269条に規定）
- D.Lgs. 152/2006 第V部附属書IV第II部に列挙された適用除外活動を対象とする、第272条第2項・第3項に定める一般許可
当社のサービス：
- 大気排出および拡散排出に関する許可申請（AUA：統合環境許可）
- 一般許可への適用申請
- 大気排出物の分析
- 溶剤管理計画の作成・提出
- 排出設備保守記録簿の作成支援
事業系廃棄物の管理
Sicurmasは、廃棄物の収集運搬・処分・再生を中心に、廃棄物管理に携わる企業を力強くサポートします。廃棄物管理に関わるさまざまな技術的・行政的な環境課題の解決をお手伝いし、現行法令の確実な遵守、法改正に関する継続的な情報提供、そして当局による立入検査や監査の際の迅速な支援をお約束します。
当社のサービス：
- 廃棄物の受入・搬出記録簿の作成と確認 – M.U.D.（環境年次報告書）
- SISTRI（廃棄物トレーサビリティ管理システム）への登録手続き
- SISTRIの管理
- 環境分野に関する電話相談
- 監督機関（県、ARPAVなど）による立入検査時の支援
- 行政不服申立て
- 技術責任者の引き受け
- 廃棄物運搬のための環境事業者登録簿（Albo Gestori Ambientali）への許可・登録手続き
- 廃棄物の再生・処分許可に関する手続き
- 廃棄物運搬車両に関する宣誓鑑定書の作成
- 廃棄物の性状分析。
ラドンガス
ラドンガスの有無と濃度を確実に把握する唯一の方法は、専用の検出器で測定することです。ラドンの検出には、次の3つのサンプリング手法があります：
- 瞬時測定：個々の空気または水のサンプルに含まれるラドン濃度を短時間で測定します（瞬時値測定）。
- 連続測定：1時間単位での濃度変動を測定します。機器は高度で、測定サイクルを自動で実行できます。
- 積算測定：数日から数か月にわたる期間のラドン濃度の時間平均値を求める測定です。
ラドンのサンプリング手法は、使用する機器によっても分類でき、電源を使用するかどうかによりアクティブ型とパッシブ型に分けられます。
個人の場合：ご自宅でのラドン測定は、信頼できる年間推定値を得るため、秋から冬にかけて3〜5か月の実施をおすすめしています。結果は基準値とともに証明書でお渡しします。
企業の場合：職場におけるラドン測定は、D.Lgs. 241/00 に基づき1年間実施します。当社スタッフが線量計を管理し、測定結果と法定基準値をまとめた技術報告書をご提出します。
学校・保育施設の場合：新築や改修後の施設を含むすべての学校と保育施設でラドンのスクリーニング測定を実施します。測定は毎年1月から6月に行います。
水質サンプリングと分析
環境統一法典は第74条第1項gg号およびff号において、「排水」を「排出口から排出されるすべての汚水」と定義し、「排出」を「汚水の発生工程と、地表水、土壌、地下、下水道といった受入水域とを途切れなく結ぶ恒久的な集水システムのみを通じて行われるあらゆる放流（汚染性の有無を問わず、事前に浄化処理を施したものを含む）」と定義しています。
工業生産から生じる排水には、汚染物質が含まれていることが少なくありません。D.Lgs. 152/06（改正を含む）は、環境と地下水・地表水の水質を守るため、許容される汚染物質濃度の上限を定めています。
水資源を量・質の両面から保護する観点から、生産工程で水を使用する事業には排水許可の取得が義務付けられています。D.Lgs. 152/2006（イタリア立法令）第124条により、公共下水道へのすべての産業排水および汚染された雨水の排出は、正式な許可を受けなければなりません。
